この数年間で、既存建築物の耐震化がずいぶん進みましたね。この町の学校や庁舎等の耐震診断がほとんど終わったので、大きな建物についてはみな耐震改修を進めているんだろうと思っていました。

 　ところが、実は大きな建物ほど耐震化が進んでいない。例えば5000㎡以上の大規模建築物については、その４割がまだ耐震診断を行なっていない（表参照）と言うから驚きます。大きな建物は、不特定多数の人たちが利用するものが多いので、真っ先に耐震の安全性を確認してほしいですよね。しかし、現行の耐震改修促進法は、所有者の努力義務にとどまっていて、耐震化がなかなか進まないようなんです。

 　そこで、国土交通省は、耐震化を加速するため、2013年の通常国会に改正案を提出することを決めました。その主な内容は、次のとおりです。

①耐震化の努力義務の対象を、特定建築物からすべての住宅や小規模建築物に拡大

②旧耐震基準による5000㎡以上の大規模建築物には、診断を義務化（2015年末まで）

③重要な避難路の沿道建築物や防災拠点となる建築物も、診断を義務化

 　耐震性を確保した建物には、その旨を表示できるようにするようですし、診断の指示に従わない場合は、その旨を公表することも考えているようですので、我々はそれをちゃんと確認して利用するようにしたいですね。

（文献：アーキテクチュア2013-2-10）

髙橋設計では、多くの建物の耐震診断や耐震改修の業務を担当しています。　►　業務実績参照