日経アーキテクチュア2023-3-23号に「空き家再生に挑む」というタイトルでこの先広がる空き家ビジネスの記事が掲載されました。賃貸や売却の予定がなく、管理不全のリスクを抱える空き家の数は、この20年間で倍増し社会問題となっています。

   これに対処するため、国は2023年3月3日に空き家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の改正を閣議決定、年度内に通常国会での法案を成立し施行を目指しています。改正の狙いは、空き家が危険な状態に陥る前に管理や活用を促そうというもの。これにより、現行法で定められている特定空き家は、市町村長が助言・指導、勧告、命令、代執行できるようなります。

   「管理不全空き家等」が創設され、勧告に対して対応しない所有者は固定資産税などの特例が外される上、命令に従わない場合には代執行も可能になります。また、特定空き家となる一歩手前の空き家に対して「管理不全空き家等」が新設され、市町村長から勧告を受けた場合は固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

   空き家が増える背景には、所有者が不明、死亡後の相続がなされていないといった状況もあり、空き家の管理や活用、除却に取り組む際の大きな障害となっています。これに対して政府は、空き家対策の強化と連携して所有者不明土地などの対策も強化し、2024年度には相続登記の義務化を実施する予定です。

   建築の実務者は、こうした国の政策動向を視野に入れながら空き家対策に取り組むことが重要ですね。

（文献：日経アーキテクチュア2023-3-23）