燃料費の上昇を受けて電気代の高騰が続いていましたが、2023年1月をピークに電気料金が安くなり、この夏にはウクライナ侵攻以前の水準に戻りました。皆さんはこれでホッと一息、この先またもとどおりに安くなるだろうと考えていませんか？それは大きな勘違いです。安くなったのは政府が「激変緩和措置」を発動したからであり、この原資の多くは国債なのです。つまり、未来の世代から借金してまでしてつくった大金を、政府がその場しのぎで浪費しているのが実態です。今後もエンドレスにこのバラマキを続けられるわけはありません。エネルギーの大部分を化石燃料の輸入に頼っている限り、燃料価格の上昇に伴って電気代も高くなると考えるべきでしょう。「住宅が省エネ・再エネを強化しなくても供給側がなんとかしてくれるだろう」と未だに様子見の建設関係者が多いようですが、電気代高騰に脅えることのない暮らしを実現するためには、住宅が主役となって省エネ・再エネを活用するしかあり得ないようです。

（文献：アーキテクチュア2023-11-23）