いよいよ来月（2024年4月）から時間外労働の上限規制が建設業に適用されます。これに関して日経アーキテクチュアは、2022年度の建築売上高が500億円以上だった建設会社42社に行った調査結果を3月14日号に掲載しました。それによると、労働環境の改善という大義には賛同しつつも、約８割の会社が事業に対するマイナスの影響を懸念しているようです。

   時間外労働が少なくなると、当然、工事の工期が長く必要になります。しかしながら、発注者に適切な工期を求めても約２割の発注者には受け入れてもらえない現状のようです。建設業の従事者が少ない現在、適切な工期を設定しない限り2024年問題は解決しそうもありません。これは工事業者にとどまらず、設計業者にも影響がでること間違いなし・・・労働時間の制限よりも先に解決すべき課題があるのではないでしょうか？